松阪市議会 2020-06-25 06月25日－03号
現地調査によりますと、緊急性の高い箇所は山間部に集中しており、こうしたところを優先的に今後山林所有者の特定を進め、速やかに危険木の伐採を行っていきたいと考えております。また、平成３０年の台風２４号により被災した飯南町粥見地内、国道１６６号法面の災害復旧箇所において山腹崩壊防止を行う流域防災機能強化対策事業につきましては、昨年に続き、尾根沿いの立木伐採と搬出を実施いたします。
現地調査によりますと、緊急性の高い箇所は山間部に集中しており、こうしたところを優先的に今後山林所有者の特定を進め、速やかに危険木の伐採を行っていきたいと考えております。また、平成３０年の台風２４号により被災した飯南町粥見地内、国道１６６号法面の災害復旧箇所において山腹崩壊防止を行う流域防災機能強化対策事業につきましては、昨年に続き、尾根沿いの立木伐採と搬出を実施いたします。
この制度は行政だけでの運用は困難なことから、林業者、つまり川上、加工流通業者、川中、木材利用者、川下、山林所有者などと連携をして、川上から川下まで地域ぐるみで森林制度の活用可能な仕組みづくりに取り組みたいと考えています。 商工業振興では、持続可能な地域経済発展のため、上野商工会議所、伊賀市商工会、ゆめテクノ伊賀など関係機関と連携し、起業支援や経営基盤の強化を推進します。
○産業振興部長（東 弘久君） 地域の里山保全の関係でございますが、山林所有者、地域住民を中心に住民が協働して地域の森林の管理を行うことを目的に、みえ森と緑の県民税を活用して実施しております、みんなの里山事業に多数の地域がお取り組みいただいております。昨年度は、22の自治会で活用いただいて、地域周辺の里山整備や集落道路の支障となる樹木の伐採等に活用いただいております。
現在は、山林所有者、市、林業経営体の３者が森林管理協定を締結した山林の調査や間伐業務、森林境界の明確化事業を実施しております。これらのことに加えまして、伊賀市の実情に合った森林経営管理制度の活用ができるよう長期の山づくり、伊賀らしい林業の産業化、人材育成、市民が多くの山の恵みを受けられる仕組みづくりといった４つの視点から現在、市との検討を進めているところでございます。
また、山林所有者・地域住民が協力して地域の山林に関する問題を解決するコミュニティー林業については、組織による取り組みを進めようとする各地域で研修会や座談会を実施しており、今後の地域の取り組みを具体化するため、林業再生プランの策定を進めているところで、それぞれの地域の現状に合った事業形態の検討とモデル地域となる組織の設立を目指していきます。
、やっぱりそれプラス、都会からっていうのも考え方あるけども、ある程度したらこのぐらい収入は確保できるっていうような、そういう方面に取り組んでもらえる人やったら、個人的であろうがなんであろうが、やっぱり行政として応援するような方策も考えなあかんし、それがある地域だけと違って、そういう伊賀市全体が60.8％も山林があるちゅうことは、活用はいかにできるかっていうことを全国調べてさやな、ちょっと具体的な山林所有者
自伐型林業というのは、簡単に言えば、山林所有者や地域住民が山に入り、伐採・搬出・出荷をみずから行います。間伐を繰り返し行い山を育てていくというか木を育てて、面積当たりの総量をふやしていきます。言いかえると生産しながら在庫をふやすということです。
また、町内の他の危険箇所においても、三重県が行っている「土砂や流木を出さない森林づくり」事業は、事業後の管理方法について厳しく制約されていたことから、山林所有者や関係者の意向等によって、町内においては、要望を申請していない状況でありますが、今後につきましては、事業活用できるよう、山林所有者、関係者に税の目的を説明し、積極的に県事業の活用を促してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
国有林、県有林、森林組合や財産区などの山林所有者と協議をして、コストの掛からないシステムを構築していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞きします。 以上、最初の質問に御答弁お願いいたします。 ○議長（矢田富男君） 清心代表、内田親根議員の代表質問に答弁を願います。 石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
また、みえ森と緑の県民税を活用した県実施事業につきましては、事業後の管理方法について厳しく制約されているため、山林所有者、関係者の意向等により、町内における県事業の要望を申請していない状況であります。 今後につきましても、山林所有者、関係者と調整を重ねていき、事業活用できるよう努めてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
三重県では、３者協定書に基づくＪＲ名松線関連緊急治山事業以外の治山事業の取り組みといたしまして、今回復旧工事を行った区域より上流部の森林を対象として、山林所有者の同意のもと、平成25年度から保安林指定を行っております。現在、ＪＲ名松線に関連する指定面積は432ヘクタールでございます。平成29年度末までに469ヘクタールの指定を行う予定でございます。
２０年間は環境創造事業として管理しますよという、これは地権者、山林所有者に対する約束で、契約なんですよ。だから、それが少なくなったからということで、市の意向は何もなしに、国があかん、県があかんからといって、全てなくしてしまうと、なくなっておるというのが今現状なんや。
その中で大多数の小規模の山林所有者は、森林の手入れが経済的理由において困難な状況にあるようです。近年は皆伐、全部切るというケースはほとんどなく、昔や、これは材木がそれなりの価格で流通していた30年以前の話ですが、間伐をして、その収入により下刈り、枝打ち、間伐等できましたが、最近は木材価格が低迷している中、非常に難しい現状であると思います。
松阪市飯南希望の森づくり事業でございますが、昭和６１年に飯南町地内１８．０９ヘクタールの山林を対象に、１口２５万円で２４５口を公募し、契約満了時に育林費負担者と山林所有者が収益を分配する目的で、事業実施者である旧飯南町を含めた３者で契約を締結させていただきました。
◆３番（渡辺晃一君） 森林の環境を守るためには間伐やとか植林事業が大切なんですけれども、どこをどれだけといったときに、境界あるいは地積ですかな、ボリュームを計算するときには必ず平米数を根拠とするわけでございますが、そんな山のことを行う上の一番もととなるもの、山林所有者の正確な情報やら境界の調査、あるいは山の地積を、なかなか今決まった正しいものがないように思うんですけれども、この辺のところ、どのように
原因は、先ほど申し上げましたように、山林所有者の高齢化が第一ではないかというぐあいに思います。そのような厳しい環境の中で、目指すべき森林資源の理想の姿とは、どのような状態をお考えなのか、お聞かせいただきたい。 次に、健全な森林資源維持造成のため、国や県等々の財政措置を積極的に活用していくということが、この森林整備計画で宣言されておるわけであります。
そういうこともありまして、津市としましては、森林組合の高性能林業機械、こういった導入を進めまして、効率的に木材、バイオマスを搬出できる体制ですとか、それから森林を一つの考え方として皆伐をして、また新たに木を植えていくということも一つの方策としては考えられますので、そういった素材生産の拡大を図るというところで、関係者のワーキンググループを立ち上げまして、山林所有者を含めた取り組みの推進を図ってきております
中山間地域の集落等の安全と安心を確保するために、山林所有者や地域、そして国・県と連携を継続して、森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（堀端脩君） まとめて御答弁いただきましたけれども、農林行政のほうにおきましては、関連した山林の管理、環境整備とあわせて、やはりそれが安心・安全につながるんだということで、そういった予算も県のほうからつけていただいておるというような話でございます。
それは、おっしゃるように環境保全、あるいは災害の防止ということについて大事なことでありますし、また、林業家の支援というのもいろいろできることを考えていきたいとは思いますが、まず、この伊賀の森林の形態というのを見ますと、大変小規模な山林所有者、森林所有者がたくさんおられると。
津市の山林所有者の多くは１ヘクタール未満と小規模であり、間伐等を行うに当たっては中勢森林組合などの認定林業事業体に間伐などの施業を任せるところが大半でございます。そこで、こういった森林所有者に、搬出経費に補助金が充てられ、負担が軽減されるメリットなどを広く周知していきたいと考えております。